前回の、
6−1.株式会社設立（法人登記）に必要な書類を作ろう。（無料で簡単に）
に引き続き、作成された書類の内容を確認していきます。
- 定款
- 株式会社設立登記申請書
- 登記用紙
- 本店所在地決議書
- 取締役就任承諾書
- 払込証明書
- 印鑑届書
- 印鑑カード交付申請書
- 印鑑証明書交付申請書
※主な確認項を紹介しますが、
念のため、ひと通り３回ぐらいは読んで下さい。
ん？と思ったところは徹底的に調べましょう！
まず、
1.定款を確認
主に確認する項：
- （目的）：事業目的にStep8.で入力した情報が入っていますが、もう一度確認。
- （本店所在地）：事務所住所の 都道府県、市まで書かれているか確認。
- （発行可能株式数）：無料登記ドットコムさまのサービスでは、発行株数は10,000株となっています。（資本金の金額を10,000株で割った金額が1株の金額となります。）非公開会社には、発行可能株式数の上限はありませんので、このままで良いかと。
- （取締役の数）：人数があっているか確認。
- （事業年度）：翌年の前月末日になっているか確認。開始は当月の1日となります。（次年度以降そうなるため。）
- （発起人）：住所、発起人、普通株式の株数と金額を確認。住所は印鑑証明と同じか、発起人の名前はあっているか、株数×10000の金額が資本金の金額になっているか。
※電子定款を利用するため、まだ押印は必要ないです。
続いて、
2.株式会社設立登記申請書
主に確認する項：
- 登記の事由：登記する予定日。
- 課税標準金額：資本金の金額。
3.登記用紙
※「本店」の住所を確認してください！(上記画像の黒塗りの箇所）
わたしの場合？
なぜか、、事務所の住所ではなく、自宅の住所が入っていました。。
私と同じになった方は、、
PDFの文字をコピーして、Wordに貼り付けてから、本店住所を修正して下さい。
（法務局で確認してきました。）
4.本店所在地決議書
5.取締役就任承諾書
6.払込証明書
ここで次の作業のお話をしておきます。
まず、会社のメインバンクとする予定の銀行へ行って、個人名義で新しい通帳を作っておきましょう。
※まだ資本金の振込はしないで下さい。
定款認証後の振込でないと有効ではありません。
（この流れ、、めちゃくちゃ面倒です。
会社登記が終わってないので、会社の口座も作れませんし、、
定款の認証後、登記の際に、資本金＝振込額の証拠（通帳のコピー）が必要になりますので、
既に持っている個人口座よりも、使い捨ての口座を新設したほうが良いかと。）
7.印鑑届書
8.印鑑カード交付申請書
9.印鑑証明書交付申請書
バッチリでしたか？
それでは、プリンタで出力しましょう。
パソコンの環境にもよりますが、プリントするときは出力倍数を100％にして出力すると、きれいに印刷されます。
- 定款
- 株式会社設立登記申請書
- 登記用紙
- 本店所在地決議書
- 取締役就任承諾書
- 払込証明書
- 印鑑届書
- 印鑑カード交付申請書
- 印鑑証明書交付申請書
を、すべて印刷して下さい。
押印の箇所は、
「書類押印」のステップをご確認下さい。
以上が、会社設立に必要な書類の確認・準備でした。
続いて、、
電子定款を利用します。
（紙の定款の場合だと、4万円もの収入印紙が必要になります。電子定款の委託費のほうが格安です。）
私は、
こんなに素晴らしく簡単に、しかも無料で、
会社設立に必要な書類を作成させていただいた、
無料登記ドットコム さんを利用しました（電子定款作成費：1万800円）。
金額で言えば、もっと安いところはあったのですが、感謝の気持をここで。
（※回し者ではありません。）
ここから、
入力して送信
当日・翌日には、担当される行政書士法人さんから電話があります。
かなり好印象な対応でした。
委託費は前払いとなりますので、メールで書かれた口座へすみやかに振り込みましょう。
その後、電話、メールで何度かやりとりを行い、
定款を公証人に事前にチェックしてもらえるとのことで、
どこの公証人役場へ行くのか、
↓全国公証役場一覧より事前に確認ください。
http://www.koshonin.gr.jp/sho.html
そして、本人確認（免許証）と印鑑証明を写メとって送りました。
そして、、なんと、、
公証人役場へ来訪する日時の予約までしていただけるのです。
（予約が必要ということすら知らなかった。。）
数日で、行政書士さんから免許証の住所に書留で事前に交渉人に確認していただいた、
押印してもっていく定款の書類と当日持参するもの一式が書かれた用紙が書留で届きます。
以上、電子定款の利用でした。
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